有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。
これら保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	1,691,715
非上場株式以外の株式	24	7,605,479

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	13,430	取引関係の維持・強化のため取得しております。

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本酸素ホールディングス株式会社	479,219	478,629	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。(注1)	有
	2,651,522	2,160,531
能美防災株式会社	332,900	332,900	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	1,364,890	1,065,280
大阪瓦斯株式会社	146,465	146,465	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	934,593	495,491
リンナイ株式会社	143,100	143,100	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	523,602	494,553
大丸エナウィン株式会社	177,400	177,400	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	337,060	296,790
西部ガスホールディングス株式会社	126,227	121,911	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。(注1)	有
	321,248	208,347
東邦瓦斯株式会社	59,200	59,200	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	298,131	244,851
西川計測株式会社	24,300	24,300	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	253,935	202,662
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	76,921	76,921	安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。(注1)(注3)	無
	199,994	154,688
東京瓦斯株式会社	25,600	25,600	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	無
	189,875	121,932
K&Oエナジーグループ株式会社	24,000	24,000	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	131,280	71,784
株式会社ノーリツ	31,200	31,200	全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。(注1)	有
	72,009	55,005

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社サーラコーポレーション	53,580	53,580	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)(注3)	無
	55,187	46,293
関西電力株式会社	20,810	20,810	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	無
	53,783	36,885
静岡ガス株式会社	34,000	34,000	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	51,306	38,454
北海道瓦斯株式会社	51,881	48,833	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。(注1)	無
	45,188	24,709
株式会社重松製作所	31,000	31,000	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	28,396	24,924
広島ガス株式会社	70,000	70,000	主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	28,000	23,940
第一生命ホールディングス株式会社	15,200	3,800	安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。(注1)(注2)(注3)	無
	21,599	17,221
株式会社トクヤマ	3,600	3,600	当社グループ会社を通じた関係維持、強化のため保有しております。(注1)	有
	13,456	10,040
野村ホールディングス株式会社	10,815	10,815	安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。(注1)(注3)	無
	13,021	9,822
株式会社カナデン	5,000	5,000	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	有
	10,245	7,365
アイホン株式会社	2,400	2,400	全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。(注1)	無
	6,494	6,240
東京電力ホールディングス株式会社	1,030	1,030	主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。(注1)	無
	658	442

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
2 第一生命ホールディングス株式会社は2025年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。