退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社3社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ227,088千円計上しております。2015/06/25 9:59

#2 保証債務の注記（連結）

該当事項はありません。
なお、前連結会計年度で記載した「全国システムハウス業厚生年金基金」の状況については、3.会計処理基準に関する事項(6)その他連結財務諸作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債をご参照ください。

2015/06/25 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	73,771 〃	63,802 〃
退職給付に係る負債	172,469 〃	165,728 〃
役員退職慰労引当金	65,699 〃	62,281 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 9:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職金一時金制度により充当しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

2015/06/25 9:59