職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社3社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ227,088千円計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/06/25 9:59

#2 引当金の計上基準

(追加情報)
当社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当事業年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ185,531千円計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金

2015/06/25 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	201,300 〃	232,724 〃
固定負債―繰延税金負債	△5,371 〃	△4,962 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、9百万円減少の3,398百万円となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円減少し、その他に含まれる未払金が42百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、559百万円増加の1,787百万円となりました。これは主に、新工場建替え等による長期借入金の増加305百万円および厚生年金基金解散損失引当金の増加227百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況

2015/06/25 9:59