#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.7%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれるものについては30.5%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)は15,421千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,686千円、法人税等調整額は17,108千円それぞれ増加しております。
2016/06/23 9:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.7%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれるものについては30.5%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)は15,139千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,686千円、法人税等調整額は16,825千円それぞれ増加しております。
2016/06/23 9:37