整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,845千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,228,365千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△850千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2019/07/12 10:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
サーバーであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/07/12 10:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	13千円	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	251千円	959千円
その他	―	45 〃
計	251千円	1,004千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,041千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,632 〃	122 〃
その他	1,062 〃	134 〃
計	3,736千円	257千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/07/12 10:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、677百万円増加の7,572百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加440百万円、受取手形及び売掛金の増加211百万円などによるものであります。
固定資産は、81百万円減少の3,682百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少75百万円などによるものであります。
② 負債の状況

2019/07/12 10:55

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,810千円は「固定資産」に組み替えられています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は260,829千円となりました。

2019/07/12 10:55

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,263千円は「固定資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」9,070千円と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は275,480千円、「総資産」の額が10,659,011千円となりました。
(連結貸借対照表関係)

2019/07/12 10:55

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社

2019/07/12 10:55

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/12 10:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社

2019/07/12 10:55