6655 東洋電機

6655
2026/05/21
時価
35億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
赤字-93.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.37-1.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.62%
ROE 予
3.63%
ROA 予
2.18%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 13:27
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/23 13:27
#3 事業等のリスク
(4)特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。
2023/06/23 13:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:27
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本アジア合計
6,816,867749,9037,566,770
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2023/06/23 13:27
#6 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
2023/06/23 13:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2025年度より始まる第二次中期3年経営計画の策定時に、計画値が変更となる可能性があります。
2024年3月計画2025年3月計画2026年3月計画
売上高(百万円)8,5258,6959,188
営業利益(百万円)57229353
2023/06/23 13:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の2部門(機器部門、変圧器部門)及び海外制御装置関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門と樹脂関連事業でそれをやや上回る減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の更なる削減に努めたものの、売上の減収分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。
その結果、売上高は7,566百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業損失は87百万円(前連結会計年度は営業利益101百万円)、経常損失は4百万円(前連結会計年度は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が19.00円(前連結会計年度は18.09円)、タイバーツが3.79円(同 3.46円)と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.91円安、タイバーツに対し0.33円安で推移いたしました。
2023/06/23 13:27
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。
2023/06/23 13:27
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/23 13:27

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