賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 8億3500万
- 2009年9月30日 -49.58%
- 4億2100万
- 2010年9月30日 -2.38%
- 4億1100万
- 2011年9月30日 +5.11%
- 4億3200万
- 2012年9月30日 -43.75%
- 2億4300万
- 2013年9月30日 +81.89%
- 4億4200万
- 2014年9月30日 +42.53%
- 6億3000万
- 2015年9月30日 +44.13%
- 9億800万
- 2016年9月30日 -40.09%
- 5億4400万
- 2017年9月30日 +3.31%
- 5億6200万
- 2018年9月30日 +25.8%
- 7億700万
- 2019年9月30日 -16.97%
- 5億8700万
- 2020年12月31日 +18.23%
- 6億9400万
- 2021年12月31日 +69.88%
- 11億7900万
- 2022年12月31日 +3.65%
- 12億2200万
- 2023年12月31日 -9.49%
- 11億600万
個別
- 2008年9月30日
- 7億4800万
- 2009年9月30日 -44.65%
- 4億1400万
- 2010年9月30日 -1.45%
- 4億800万
- 2011年9月30日 +0.49%
- 4億1000万
- 2012年9月30日 -47.07%
- 2億1700万
- 2013年9月30日 +90.32%
- 4億1300万
- 2014年9月30日 +45.76%
- 6億200万
- 2015年9月30日 +42.69%
- 8億5900万
- 2016年9月30日 -39.58%
- 5億1900万
- 2017年9月30日 +0.58%
- 5億2200万
- 2018年9月30日 +27.39%
- 6億6500万
- 2019年9月30日 -17.29%
- 5億5000万
- 2020年12月31日 +17.27%
- 6億4500万
- 2021年12月31日 +70.08%
- 10億9700万
- 2022年12月31日 +3.83%
- 11億3900万
- 2023年12月31日 -6.06%
- 10億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額2024/03/29 9:05
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 製品保証引当金繰入額 229 395 賞与引当金繰入額 366 223 役員賞与引当金繰入額 398 162 退職給付費用 60 106 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
原則として、時価法によっております。2024/03/29 9:05 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/29 9:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 202 12 0 214 賞与引当金 1,139 1,070 1,139 1,070 役員賞与引当金 398 162 398 162 製品保証引当金 222 381 208 395 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 347百万円 326百万円 棚卸資産評価損 241 430
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:05
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 347百万円 326百万円 棚卸資産評価損 251 398
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、資産合計は、前連結会計年度末から1,464百万円増加し、55,849百万円となりました。2024/03/29 9:05
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、12,085百万円となりました。未払金が322百万円、契約負債が220百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が879百万円、支払手形及び買掛金が342百万円、役員賞与引当金が236百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、2,563百万円となりました。退職給付に係る負債が23百万円増加しましたが、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として、時価法によっております。2024/03/29 9:05