#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加しております。
2015/12/24 9:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が28百万円減少し、繰延税金負債の金額が63百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。
2015/12/24 9:53