その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
税効果額	△34	279
その他有価証券評価差額金	73	△644
為替換算調整勘定:

2019/12/20 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△753		△473
繰延税金負債 合計	△753		△473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/20 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△753		△473
在外子会社留保利益に係る一時差異	△198		△173

(注)1.評価性引当額が211百万円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/20 9:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/12/20 9:51