有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。
半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりました。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCDやG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,954百万円(前年同期比7.1%減)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,444百万円(前年同期比17.2%減)、海外売上高が21,509百万円(前年同期比3.6%減)となり、売上高に占める海外売上高の比率は76.9%となりました。また、受注高は28,197百万円(前年同期比0.6%減)となり、受注残高は5,866百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
売上総利益は10,436百万円、売上総利益率は37.3%(前年同期比0.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額が548百万円、サービス費が244百万円増加したこと等により8,969百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高に対する比率は32.1%(前年同期比4.5ポイント増)となりました。
営業利益は1,466百万円(前年同期比54.1%減)となりました。経常利益は営業外収益225百万円、営業外費用65百万円を加減算し1,626百万円(前年同期比52.7%減)となりました。特別利益624百万円、特別損失271百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は1,979百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円(前年同期比64.7%減)となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益619百万円、特別損失の主な内訳は、減損損失240百万円です。
これらの結果、1株当たり当期純利益は、22円97銭(前年同期は63円90銭)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(プローブカード事業)
売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面では下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は25,544百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は4,341百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(TE事業)
FPD関連では装置、プローブユニットともに前連結会計年度並みとなりましたが、半導体検査装置の需要が下がったことで低調に推移しました。
この結果、売上高は2,409百万円(前年同期比48.5%減)、セグメント損失は502百万円(前年同期は593百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、当連結会計年度末は11,273百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,015百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,979百万円、減価償却費1,820百万円、売上債権の減少額1,758百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額812百万円、投資有価証券売却益619百万円等があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,121百万円(前年同期は1,459百万円の支出)となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入661百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,145百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は2,360百万円(前年同期は985百万円の支出)となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出719百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
(財政状態)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。
半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりました。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCDやG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,954百万円(前年同期比7.1%減)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,444百万円(前年同期比17.2%減)、海外売上高が21,509百万円(前年同期比3.6%減)となり、売上高に占める海外売上高の比率は76.9%となりました。また、受注高は28,197百万円(前年同期比0.6%減)となり、受注残高は5,866百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
売上総利益は10,436百万円、売上総利益率は37.3%(前年同期比0.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額が548百万円、サービス費が244百万円増加したこと等により8,969百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高に対する比率は32.1%(前年同期比4.5ポイント増)となりました。
営業利益は1,466百万円(前年同期比54.1%減)となりました。経常利益は営業外収益225百万円、営業外費用65百万円を加減算し1,626百万円(前年同期比52.7%減)となりました。特別利益624百万円、特別損失271百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は1,979百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円(前年同期比64.7%減)となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益619百万円、特別損失の主な内訳は、減損損失240百万円です。
これらの結果、1株当たり当期純利益は、22円97銭(前年同期は63円90銭)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(プローブカード事業)
売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面では下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は25,544百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は4,341百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(TE事業)
FPD関連では装置、プローブユニットともに前連結会計年度並みとなりましたが、半導体検査装置の需要が下がったことで低調に推移しました。
この結果、売上高は2,409百万円(前年同期比48.5%減)、セグメント損失は502百万円(前年同期は593百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、当連結会計年度末は11,273百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,015百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,979百万円、減価償却費1,820百万円、売上債権の減少額1,758百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額812百万円、投資有価証券売却益619百万円等があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,121百万円(前年同期は1,459百万円の支出)となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入661百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,145百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は2,360百万円(前年同期は985百万円の支出)となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出719百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| プローブカード事業(百万円) | 25,146 | 96.7 |
| TE事業(百万円) | 2,497 | 62.1 |
| 合計 | 27,643 | 92.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| プローブカード事業 | 25,912 | 106.1 | 4,406 | 109.1 |
| TE事業 | 2,285 | 58.1 | 1,460 | 92.1 |
| 合計 | 28,197 | 99.4 | 5,866 | 104.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| プローブカード事業(百万円) | 25,544 | 100.5 |
| TE事業(百万円) | 2,409 | 51.5 |
| 合計 | 27,954 | 92.9 |
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung Electronics Co.,Ltd. | 6,338 | 21.1 | 7,912 | 28.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
(財政状態)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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