四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は9ヶ月間(2019年10月1日～2020年6月30日)、決算日が6月30日であった連結子会社は12ヶ月間(2019年7月1日～2020年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大が個人消費や雇用の回復に重石となりましたが、ワクチン接種の普及により個人消費を中心に経済が下支えされるとみられております。ただ、国や地域により景況感にバラツキがみられること、引き続きヒト・モノの移動制限が多いことなどから、依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、半導体市場におきましては、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大により、半導体サプライチェーンの混乱が続いており、短期的には半導体供給不足に伴う生産制約の影響は厳しく、自動車、パソコン、スマートフォン等の生産に影響しております。今後こうした一時的な要因は徐々に解消に向かうと思われますが、半導体の構造的な需要の底堅さと生産能力増強には時間が掛かるため、来年にかけてもタイトな状況が続く可能性が高く、半導体メーカーの増産対応を後押ししております。また、今後もアフターコロナを見据えたデジタル投資等のトレンドに変化はなく、半導体市場の成長は続くと予想されております。
FPD市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター等の需要拡大が続いて来ましたが、パネル価格の一服感に加え今後は新型コロナウイルス感染症の収束により需要の減速が懸念されております。
このような事業環境において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、サーバー及びモバイルメモリ向けの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,456百万円、営業利益6,376百万円、経常利益6,663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,598百万円となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブカードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により堅調な利益水準となりました。
この結果、売上高は26,877百万円、セグメント利益は7,858百万円となりました。
② TE事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。また、特定顧客向けの半導体関連装置を売上げました。
この結果、売上高は1,579百万円、セグメント損失は14百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、46,472百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,760百万円、たな卸資産が1,235百万円、投資有価証券が898百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加し、15,800百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が639百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,503百万円、賞与引当金が875百万円、未払法人税等が607百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,900百万円増加し、30,672百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,568百万円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,474百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。