半期報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米を中心とした金融政策の引き締めにより、インフレ抑制の効果が徐々に現れてきました。しかし、ウクライナや中東における不安定な情勢、中国経済の回復鈍化が景気への下押し要因となり、世界経済の回復基調は緩慢となっています。このような不確実性が高まる中、依然として物価上昇圧力が強く、経済活動に影響を与えています。
半導体市場においては、生成AI関連のデータセンターへの投資が継続しており、代表的なAI半導体である高性能GPU(画像処理半導体)やHBM(高性能メモリ)の需要が高まっています。電子機器市場においては、パソコンの買い替え需要やAI機能搭載による高機能化が期待されており、DRAMの需要は回復傾向にあります。また、NANDについては、2022年後半からの減産効果により市況が引き締まり、需給バランスが改善したことで半導体メーカーの工場稼働率が回復しています。ノンメモリ分野では、車載半導体や産業機器向けなどの需要回復が遅れています。FPD市場においては、一部のパネル需要が上向いているものの、全体的な市況回復には時間がかかる模様です。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間は、特に好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの需要が前年同期比で大きく増加しました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
こうした結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,171百万円(前年同期比54.1%増)、営業利益5,764百万円(前年同期比229.3%増)、経常利益5,806百万円(前年同期比270.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,685百万円(前年同期比222.4%増)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの売上高が前年同期比で大きく増加しました。また、ノンメモリ向けプローブカードの売上高については、車載向けなどの需要が回復基調となったものの、前年同期比では若干の減少となりました。全体としては、中間連結会計期間で過去最高の売上高となりました。
これらの結果、プローブカード事業全体では前年同期比で増収増益となり、売上高は25,018百万円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益は7,253百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
② TE事業
特定のアプリケーションで受注回復傾向にあり、半導体テストソケットの売上が堅調になりました。また、FPD用プローブユニット、及び装置で売上を計上し、全体では前年同期比で増収となり、セグメント損失が改善しました。
これらの結果、売上高は1,153百万円(前年同期比45.6%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期は452百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加し、63,858百万円となりました。現金及び預金が3,138百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,217百万円、棚卸資産が1,089百万円、投資有価証券が740百万円、機械装置及び運搬具(純額)が626百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,167百万円増加し、18,817百万円となりました。未払法人税等が2,008百万円、支払手形及び買掛金が1,742百万円、賞与引当金が338百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,841百万円増加し、45,041百万円となりました。利益剰余金が2,412百万円、為替換算調整勘定が873百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,052百万円増加し、19,475百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,767百万円(前年同期比564.2%増)となりました。棚卸資産の増加額856百万円、法人税等の支払額424百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益5,818百万円、仕入債務の増加額1,373百万円、減価償却費1,205百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は3,391百万円(前年同期は2,453百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,811百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は1,739百万円(前年同期は2,524百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,273百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額466百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,676百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。