半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えし、全体として底堅く推移したものの、国・地域間のばらつきがみられました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が物価上昇圧力を強めたほか、貿易の分断や金融市場の変動等が、景気の下振れ要因として意識されました。
半導体市場においては、生成AIの普及とクラウドサービス事業者によるデータセンター投資の拡大を背景に、GPU(画像処理半導体)等の先端ロジック及びHBM(広帯域メモリ)の需要が、引き続き市場を牽引しました。これに関連して、主要メーカーが生産能力をHBMやサーバー向け高付加価値製品に優先配分したことから、汎用DRAMの需給が引き締まり、価格は上昇基調で推移しました。また、NANDフラッシュについても、データセンター向け需要の拡大や供給調整の進展により、市況は改善傾向となりました。ノンメモリ分野では、先端プロセス及び先端パッケージ需要が堅調に推移した一方、車載、産業機器及び民生機器向けでは在庫調整が進展したものの、需要回復の度合いにばらつきがみられ、AI関連分野と従来用途との二極化が継続しました。
このような事業環境において、当社グループの当中間連結会計期間は、HBM市場の需要継続により、メモリ向けプローブカードが好調を維持しました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高49,206百万円(前年同期比48.6%増)、営業利益15,557百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益16,260百万円(前年同期比119.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11,461百万円(前年同期比140.0%増)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
メモリ向けプローブカードにつきましては、生産能力の増強を背景に、DRAM向けを中心に売上高が好調に推移いたしました。加えて、DRAM向け高付加価値品の構成比上昇により収益性も向上したことから、当事業の売上高・セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は48,542百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント利益は18,290百万円(前年同期比94.1%増)となりました。
② TE事業
半導体テストソケットが堅調な売上となったものの、売上高が採算確保に必要な水準に届きませんでした。加えて、開発先行に伴う費用負担もあり、当事業のセグメント損益は損失となり、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は664百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失は785百万円(前年同期は268百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,776百万円増加し、138,802百万円となりました。投資有価証券が25,738百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,423百万円、機械装置及び運搬具(純額)が4,393百万円、棚卸資産が2,267百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,504百万円増加し、47,479百万円となりました。未払法人税等が4,112百万円、支払手形及び買掛金が2,069百万円、賞与引当金が1,120百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,271百万円増加し、91,323百万円となりました。その他有価証券評価差額金が17,666百万円、利益剰余金が7,778百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、17,950百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は12,165百万円(前年同期比172.4%増)となりました。売上債権及び契約資産の増加額4,407百万円、法人税等の支払額2,716百万円、棚卸資産の増加額2,475百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益17,253百万円、減価償却費3,598百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は7,505百万円(前年同期は14,764百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,651百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は3,770百万円(前年同期は3,351百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額3,682百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,906百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えし、全体として底堅く推移したものの、国・地域間のばらつきがみられました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が物価上昇圧力を強めたほか、貿易の分断や金融市場の変動等が、景気の下振れ要因として意識されました。
半導体市場においては、生成AIの普及とクラウドサービス事業者によるデータセンター投資の拡大を背景に、GPU(画像処理半導体)等の先端ロジック及びHBM(広帯域メモリ)の需要が、引き続き市場を牽引しました。これに関連して、主要メーカーが生産能力をHBMやサーバー向け高付加価値製品に優先配分したことから、汎用DRAMの需給が引き締まり、価格は上昇基調で推移しました。また、NANDフラッシュについても、データセンター向け需要の拡大や供給調整の進展により、市況は改善傾向となりました。ノンメモリ分野では、先端プロセス及び先端パッケージ需要が堅調に推移した一方、車載、産業機器及び民生機器向けでは在庫調整が進展したものの、需要回復の度合いにばらつきがみられ、AI関連分野と従来用途との二極化が継続しました。
このような事業環境において、当社グループの当中間連結会計期間は、HBM市場の需要継続により、メモリ向けプローブカードが好調を維持しました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高49,206百万円(前年同期比48.6%増)、営業利益15,557百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益16,260百万円(前年同期比119.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11,461百万円(前年同期比140.0%増)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
メモリ向けプローブカードにつきましては、生産能力の増強を背景に、DRAM向けを中心に売上高が好調に推移いたしました。加えて、DRAM向け高付加価値品の構成比上昇により収益性も向上したことから、当事業の売上高・セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は48,542百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント利益は18,290百万円(前年同期比94.1%増)となりました。
② TE事業
半導体テストソケットが堅調な売上となったものの、売上高が採算確保に必要な水準に届きませんでした。加えて、開発先行に伴う費用負担もあり、当事業のセグメント損益は損失となり、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は664百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失は785百万円(前年同期は268百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,776百万円増加し、138,802百万円となりました。投資有価証券が25,738百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,423百万円、機械装置及び運搬具(純額)が4,393百万円、棚卸資産が2,267百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,504百万円増加し、47,479百万円となりました。未払法人税等が4,112百万円、支払手形及び買掛金が2,069百万円、賞与引当金が1,120百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,271百万円増加し、91,323百万円となりました。その他有価証券評価差額金が17,666百万円、利益剰余金が7,778百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、17,950百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は12,165百万円(前年同期比172.4%増)となりました。売上債権及び契約資産の増加額4,407百万円、法人税等の支払額2,716百万円、棚卸資産の増加額2,475百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益17,253百万円、減価償却費3,598百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は7,505百万円(前年同期は14,764百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,651百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は3,770百万円(前年同期は3,351百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額3,682百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,906百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。