四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第1四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は3ヶ月間(2019年10月1日～2019年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は6ヶ月間(2019年7月1日～2019年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不況を克服するために世界各国で景気対策が行われ、一旦は改善の兆しが見られたものの、再び感染が拡大するなど厳しい状況が続いております。日本国内においては、テレワーク関連をはじめ需要が堅調な情報サービスなどで改善が続いたものの、緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種の景況感が再び悪化しております。
このような環境の中、半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う先行き不透明感は残っているものの、コロナ禍での各種製品の販売動向を見ると、ノートPC、タブレット、ゲーム機等の好調に加えて、スマホや自動車向けも需要拡大が続いたことから、メモリ、ロジック共に需要が堅調に推移しました。短期的には、半導体供給不足による各種デバイスの生産下振れ等悪影響も懸念されますが、基本的には需要の強さが背景にあり拡大傾向が続くものと考えられます。FPD市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、PC・タブレット・モニターに使われるITパネルが品薄となり稼働率が急上昇しています。設備投資としては、海外渡航制限の影響が大きく、段階的に解除されつつあるとはいえ、装置の本格的な現地立上げが出来ない状態が継続しています。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,652百万円、営業利益1,694百万円、経常利益1,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、ロジック向けが低調となりましたが、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けが好調に推移しました。利益面につきましては、高水準な受注高が継続できたことで安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により増加しました。
この結果、売上高は8,360百万円、セグメント利益は2,358百万円となりました。
② TE事業
売上高は、半導体及びFPD関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネスを継続し底堅く推移しております。利益面につきましては、仕掛品に対する引当金を繰入れたため低調となりました。
この結果、売上高は292百万円、セグメント損失は176百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、39,448百万円となりました。これは主に、たな卸資産が196百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、13,309百万円となりました。賞与引当金が441百万円、支払手形及び買掛金が215百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ増加しましたが、流動負債の「その他」に含まれる前受金が498百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、26,138百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が272百万円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、766百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。