四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は6ヶ月間(2019年10月1日～2020年3月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は9ヶ月間(2019年7月1日～2020年3月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、大国間の通商摩擦等への懸念から製造業を中心に景況感が悪化していたことに加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況となりました。日本国内におきましても、昨年度まで良好な所得・雇用環境が続いていましたが、世界経済と同様、内外需ともに下振れたことで景気後退局面に入りました。
半導体市場においては、次世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoT等の分野において半導体消費が増加するとの見通しから、需要は底堅く推移しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うヒト、モノの移動制限により、一部のメーカーにおいて設備投資計画の遅延や稼働の低下等が見受けられましたが、メモリ・非メモリを問わず生産活動は継続されました。一方、FPD市場においては、サプライチェーンにおける在庫の積み増しによりパネル価格は上昇に転じているものの、大型液晶テレビやスマートフォン等の最終アプリケーション向けの需要がさほど伸びていないことから、供給過多となる懸念も生じています。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,096百万円、営業利益1,041百万円、経常利益1,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、ロジック向けやNAND向けが低調でしたが、DRAM向けが引き続き高需要となり、総じて増加しました。一方、利益面におきましては、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間としている影響等で、コストが一時的に増加しました。
この結果、売上高は15,019百万円、セグメント利益は1,999百万円となりました。
② TE事業
売上高は、FPD及び半導体関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネスを継続していることから堅調に推移しました。なお、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間としている影響は軽微です。
この結果、売上高は1,077百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、35,782百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,034百万円、受取手形及び売掛金が253百万円、建物及び構築物(純額)が216百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、12,871百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が800百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が405百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,911百万円となりました。新株予約権が185百万円減少しましたが、利益剰余金が490百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、11,029百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,058百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,118百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,169百万円、減価償却費990百万円により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,243百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出843百万円、定期預金の純預入額306百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は10百万円となりました。配当金の支払額381百万円等により減少しましたが、短期借入金と長期借入金の純借入額392百万円により増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[株式会社の支配に関する基本方針について]
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
(A)当社の企業価値の源泉について
当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ(LCD)関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ(FPD)検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。
この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。
具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。
また、②当社は国内に青森工場をはじめとした3つの工場、海外に韓国をはじめとした3ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。
さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。
また、⑤当社は、上記の強みを活かすために、当社の従業員に対し、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)QDCCSS※の改善及び改革にすべての社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これらの従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。
※QDCCSS(呼称:クダックス)
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の6つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。
[6つのテーマ]
Q : Quality (技術の向上・品質の維持)
D : Delivery (納期の厳守)
C : Cost (原価の低減)
C : Compliance (法令遵守)
S : Service (サービスの充実)
S : Safety (労働・製品の安全)
(B)企業価値向上のための取組み
当社グループは以下の基本方針に基づき、QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。
⦅ 基本方針 ⦆
1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造
2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保
3. 新たな分野に向けた挑戦の継続
4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成
⦅ 成長のコンセプト ⦆
1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する
2. QDCCSSをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点でのサービスの向上を目指す
3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める
当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。
(C)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を3名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(A)当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。その概要は下記(B)をご参照願います。)を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。
(B)本プランの内容
本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案(以下、「買付等」という。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」という。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。
当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式1株につき新株予約権1個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金1円を下限として当社株式の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式1株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式1株と引換えに新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,637百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は6ヶ月間(2019年10月1日～2020年3月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は9ヶ月間(2019年7月1日～2020年3月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、大国間の通商摩擦等への懸念から製造業を中心に景況感が悪化していたことに加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況となりました。日本国内におきましても、昨年度まで良好な所得・雇用環境が続いていましたが、世界経済と同様、内外需ともに下振れたことで景気後退局面に入りました。
半導体市場においては、次世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoT等の分野において半導体消費が増加するとの見通しから、需要は底堅く推移しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うヒト、モノの移動制限により、一部のメーカーにおいて設備投資計画の遅延や稼働の低下等が見受けられましたが、メモリ・非メモリを問わず生産活動は継続されました。一方、FPD市場においては、サプライチェーンにおける在庫の積み増しによりパネル価格は上昇に転じているものの、大型液晶テレビやスマートフォン等の最終アプリケーション向けの需要がさほど伸びていないことから、供給過多となる懸念も生じています。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,096百万円、営業利益1,041百万円、経常利益1,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、ロジック向けやNAND向けが低調でしたが、DRAM向けが引き続き高需要となり、総じて増加しました。一方、利益面におきましては、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間としている影響等で、コストが一時的に増加しました。
この結果、売上高は15,019百万円、セグメント利益は1,999百万円となりました。
② TE事業
売上高は、FPD及び半導体関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネスを継続していることから堅調に推移しました。なお、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間としている影響は軽微です。
この結果、売上高は1,077百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、35,782百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,034百万円、受取手形及び売掛金が253百万円、建物及び構築物(純額)が216百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、12,871百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が800百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が405百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,911百万円となりました。新株予約権が185百万円減少しましたが、利益剰余金が490百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、11,029百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,058百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,118百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,169百万円、減価償却費990百万円により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,243百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出843百万円、定期預金の純預入額306百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は10百万円となりました。配当金の支払額381百万円等により減少しましたが、短期借入金と長期借入金の純借入額392百万円により増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[株式会社の支配に関する基本方針について]
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
(A)当社の企業価値の源泉について
当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ(LCD)関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ(FPD)検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。
この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。
具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。
また、②当社は国内に青森工場をはじめとした3つの工場、海外に韓国をはじめとした3ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。
さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。
また、⑤当社は、上記の強みを活かすために、当社の従業員に対し、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)QDCCSS※の改善及び改革にすべての社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これらの従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。
※QDCCSS(呼称:クダックス)
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の6つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。
[6つのテーマ]
Q : Quality (技術の向上・品質の維持)
D : Delivery (納期の厳守)
C : Cost (原価の低減)
C : Compliance (法令遵守)
S : Service (サービスの充実)
S : Safety (労働・製品の安全)
(B)企業価値向上のための取組み
当社グループは以下の基本方針に基づき、QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。
⦅ 基本方針 ⦆
1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造
2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保
3. 新たな分野に向けた挑戦の継続
4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成
⦅ 成長のコンセプト ⦆
1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する
2. QDCCSSをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点でのサービスの向上を目指す
3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める
当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。
(C)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を3名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(A)当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。その概要は下記(B)をご参照願います。)を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。
(B)本プランの内容
本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案(以下、「買付等」という。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」という。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。
当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式1株につき新株予約権1個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金1円を下限として当社株式の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式1株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式1株と引換えに新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,637百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
