四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やウクライナ紛争の影響により、サプライチェーンが一段と混乱しており正常化が遅れています。また、原材料、半導体デバイス、ロジスティクスに対するコスト増の圧力がかかっており部材の供給不足の中、価格の上昇もみられます。装置メーカーにおいても部材の不足や納入遅れにより、売上が伸び悩む企業が出ており、今後もこの問題が続くと予想されます。
このような状況においても、社会全般のデジタル化の流れは続き、5G通信の本格的な普及や産業機器のIoT化に伴いデータ通信量は増加しております。これらを背景に、データセンター投資が継続し、基盤となるメモリ半導体の需要は引き続き伸びると予想されております。また、車載用半導体の供給不足が長期化しております。新型コロナウイルス感染症を含む様々な要因によるサプライチェーンの混乱が原因でありますが、自動車の電動化、自動運転化を背景とした市場拡大によるアナログ半導体やマイコン、センサーなどの幅広い製品群で市場が拡大していることが根底にあります。
FPD市場における液晶パネルの価格は、下落から横ばいの動きがみられますが、社会情勢の変化により需要の落ち込みが懸念されております。
このような事業環境において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績はプローブカードの需要が堅調となり、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では好調な需要による安定稼働により、高い利益水準となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,803百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2,163百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益2,217百万円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,258百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① プローブカード事業
売上高は、堅調な需要が継続したことで、メモリ向け、ノンメモリ向けプローブカードともに前年同期比で増収となりました。利益面では、安定稼働の継続により高い利益水準となりました。
この結果、売上高は8,765百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は2,636百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
② TE事業
売上高は、プローブユニット及びテストソケットが安定的なビジネスを継続しました。また、特定顧客向けの半導体関連装置を売上げました。
この結果、売上高は1,038百万円(前年同期比60.2%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,388百万円減少し、47,348百万円となりました。棚卸資産が686百万円増加しましたが、現金及び預金が1,916百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が1,128百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少し、15,262百万円となりました。賞与引当金が529百万円増加しましたが、未払法人税等が1,091百万円、支払手形及び買掛金が583百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が376百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、32,086百万円となりました。為替換算調整勘定が426百万円増加しましたが、利益剰余金が1,265百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、893百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。