有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は15ヶ月間(2019年10月1日～2020年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日～2020年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,728百万円増加し、25,673百万円となりました。現金及び預金が2,037百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、9,281百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,045百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,190百万円となりました。投資有価証券が406百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,947百万円増加し、39,191百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加し、10,403百万円となりました。未払金が248百万円減少しましたが、前受金が838百万円、未払法人税等が434百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が155百万円、短期借入金が143百万円、賞与引当金が107百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,016百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,000百万円増加し、13,419百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、25,772百万円となりました。新株予約権が151百万円減少しましたが、利益剰余金が2,729百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から底打ち感が見られていたものの、欧州を中心に再拡大したことで経済活動の制限が再強化され先行き不透明な状況が続いております。日本国内におきましても、景況感の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が回復の重石になり、個人消費を中心に低迷が続いております。
半導体市場は、車載デバイスや民生機器向けデバイスが新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で需要が一時期落ち込んでいましたが、5G通信のカバーエリア拡大と対応機種の増加によりスマートフォン需要が回復基調である他、カーボンニュートラルを目指す動きが再度活発化したことで車載デバイスもにわかに需要が増大しました。また、企業によるテレワークの活用、ステイホーム習慣の定着、キャッシュレス決済の普及等によりデータトラフィック量が増加したことで、データセンター関連需要が伸長し、需要の上下動はあるものの今後も同様の傾向が続くと考えられております。一方、FPD分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によりヒト、モノの移動制限があったことで新規設備投資計画はおおむね後倒しとなったものの、PC、タブレット、モニターに使われるパネルが品薄となり、パネルメーカーの稼働率が上がったことで、良好な市場環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,130百万円となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,465百万円、海外売上高が33,665百万円となり、売上高に占める海外売上高の比率は83.9%となりました。また、受注高は44,390百万円となり、受注残高は10,055百万円となりました。
売上総利益は13,155百万円、売上総利益率は32.8%となりました。
販売費及び一般管理費は10,380百万円となり、売上高に対する比率は25.9%となりました。
営業利益は2,775百万円となりました。経常利益は営業外収益301百万円、営業外費用42百万円を加減算し3,033百万円となりました。特別利益1,374百万円、特別損失157百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は4,251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益1,164百万円です。
これらの結果、1株当たり当期純利益は、81円54銭となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(プローブカード事業)
当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のICチップの電極にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、長期的にはロジック向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、ロジック向けプローブカードが車載関連需要の低下や顧客の研究開発後倒し等があり伸び悩みましたが、メモリ向けプローブカードが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく増加したデータセンター関連需要に対して上手く納期対応できたことで、DRAM向け、NAND向けともに好調に推移し、総じて堅調に伸びました。利益面においても、高水準な受注高を維持できたことで安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化もあり、堅調に推移しました。
この結果、売上高は38,056百万円、セグメント利益は6,584百万円となりました。
(TE事業)
当該事業の主力製品は、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。製品ポートフォリオの見直し、オペレーションの改善等の事業構造改革を実施しており、中長期計画で業績の回復を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、FPD関連の検査機器であるプローブユニットが、主要顧客との安定したビジネスを継続しました。一方、FPD関連、半導体関連テスト装置は既存顧客投資動向により低調に推移しました。利益面においても、売上高が伸びなかった他、仕掛品に対する引当金繰入額が増加し、低調となりました。
この結果、売上高は2,074百万円、セグメント損失は975百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、当連結会計年度末は12,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,587百万円となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益4,251百万円、減価償却費2,433百万円等があり、主な減少要因として、売上債権の増加額2,121百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は2,127百万円となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入1,212百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,386百万円、定期預金の純預入額863百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は354百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額381百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
(財政状態)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は15ヶ月間(2019年10月1日～2020年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日～2020年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,728百万円増加し、25,673百万円となりました。現金及び預金が2,037百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、9,281百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,045百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,190百万円となりました。投資有価証券が406百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,947百万円増加し、39,191百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加し、10,403百万円となりました。未払金が248百万円減少しましたが、前受金が838百万円、未払法人税等が434百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が155百万円、短期借入金が143百万円、賞与引当金が107百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,016百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,000百万円増加し、13,419百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、25,772百万円となりました。新株予約権が151百万円減少しましたが、利益剰余金が2,729百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から底打ち感が見られていたものの、欧州を中心に再拡大したことで経済活動の制限が再強化され先行き不透明な状況が続いております。日本国内におきましても、景況感の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が回復の重石になり、個人消費を中心に低迷が続いております。
半導体市場は、車載デバイスや民生機器向けデバイスが新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で需要が一時期落ち込んでいましたが、5G通信のカバーエリア拡大と対応機種の増加によりスマートフォン需要が回復基調である他、カーボンニュートラルを目指す動きが再度活発化したことで車載デバイスもにわかに需要が増大しました。また、企業によるテレワークの活用、ステイホーム習慣の定着、キャッシュレス決済の普及等によりデータトラフィック量が増加したことで、データセンター関連需要が伸長し、需要の上下動はあるものの今後も同様の傾向が続くと考えられております。一方、FPD分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によりヒト、モノの移動制限があったことで新規設備投資計画はおおむね後倒しとなったものの、PC、タブレット、モニターに使われるパネルが品薄となり、パネルメーカーの稼働率が上がったことで、良好な市場環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,130百万円となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,465百万円、海外売上高が33,665百万円となり、売上高に占める海外売上高の比率は83.9%となりました。また、受注高は44,390百万円となり、受注残高は10,055百万円となりました。
売上総利益は13,155百万円、売上総利益率は32.8%となりました。
販売費及び一般管理費は10,380百万円となり、売上高に対する比率は25.9%となりました。
営業利益は2,775百万円となりました。経常利益は営業外収益301百万円、営業外費用42百万円を加減算し3,033百万円となりました。特別利益1,374百万円、特別損失157百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は4,251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益1,164百万円です。
これらの結果、1株当たり当期純利益は、81円54銭となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(プローブカード事業)
当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のICチップの電極にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、長期的にはロジック向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、ロジック向けプローブカードが車載関連需要の低下や顧客の研究開発後倒し等があり伸び悩みましたが、メモリ向けプローブカードが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく増加したデータセンター関連需要に対して上手く納期対応できたことで、DRAM向け、NAND向けともに好調に推移し、総じて堅調に伸びました。利益面においても、高水準な受注高を維持できたことで安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化もあり、堅調に推移しました。
この結果、売上高は38,056百万円、セグメント利益は6,584百万円となりました。
(TE事業)
当該事業の主力製品は、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。製品ポートフォリオの見直し、オペレーションの改善等の事業構造改革を実施しており、中長期計画で業績の回復を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、FPD関連の検査機器であるプローブユニットが、主要顧客との安定したビジネスを継続しました。一方、FPD関連、半導体関連テスト装置は既存顧客投資動向により低調に推移しました。利益面においても、売上高が伸びなかった他、仕掛品に対する引当金繰入額が増加し、低調となりました。
この結果、売上高は2,074百万円、セグメント損失は975百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、当連結会計年度末は12,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,587百万円となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益4,251百万円、減価償却費2,433百万円等があり、主な減少要因として、売上債権の増加額2,121百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は2,127百万円となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入1,212百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,386百万円、定期預金の純預入額863百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は354百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額381百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プローブカード事業(百万円) | 39,053 | - |
| TE事業(百万円) | 3,125 | - |
| 合計(百万円) | 42,179 | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| プローブカード事業 | 42,183 | - | 8,533 | - |
| TE事業 | 2,206 | - | 1,522 | - |
| 合計 | 44,390 | - | 10,055 | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プローブカード事業(百万円) | 38,056 | - |
| TE事業(百万円) | 2,074 | - |
| 合計(百万円) | 40,130 | - |
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung Electronics Co.,Ltd. | 7,912 | 28.3 | 11,192 | 27.9 |
| Micron Memory Taiwan Co., Ltd. | 780 | 2.8 | 4,789 | 11.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
(財政状態)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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