有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売上原価	42	34
販売費及び一般管理費	11	17

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
新株予約権戻入益	1	4

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション(注)3.	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1.	当社取締役5名及び当社従業員556名 当社子会社の取締役及び従業員9名	当社取締役5名及び当社従業員763名 当社子会社の従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 238,800株	普通株式 399,100株
付与日	2015年3月25日	2018年3月28日
権利確定条件	付与日(2015年3月25日)以降、権利確定日(2018年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。	付与日(2018年3月28日)以降、権利確定日(2021年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	2年11ヶ月間 (自 2015年3月25日 至 2018年1月31日)	2年11ヶ月間 (自 2018年3月28日 至 2021年1月31日)
権利行使期間	自 2018年2月1日 至 2020年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。	自 2021年2月1日 至 2023年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(注)1.付与日時点のものを記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2015年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		2014年 ストック・オプション(注)	2017年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	396,700
付与		-	-
失効		-	10,000
権利確定		-	-
未確定残		-	386,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		219,400	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		4,800	-
未行使残		214,600	-

(注)2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		2014年 ストック・オプション(注)	2017年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,725	1,164
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	976	395

(注)2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。