有価証券報告書-第45期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与日時点のものを記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成27年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成27年10月1日付をもって、株式1株を株式2株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
②単価情報
(注)平成27年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式分割を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去3.9年(平成20年3月19日~平成24年2月24日)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年9月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 売上原価 | 22 | 36 |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | 21 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 7 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1. | 当社取締役6名及び当社従業員525名 | 当社取締役7名及び当社従業員498名 | 当社取締役5名及び当社従業員556名 当社子会社の取締役及び従業員9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. | 普通株式 830,400株 | 普通株式 900,000株 | 普通株式 238,800株 |
| 付与日 | 平成23年7月22日 | 平成24年2月24日 | 平成27年3月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年7月22日)以降、権利確定日(平成26年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。 | 付与日(平成24年2月24日)以降、権利確定日(平成27年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。 | 付与日(平成27年3月25日)以降、権利確定日(平成30年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。 |
| 対象勤務期間 | 2年7ヶ月間 (自 平成23年7月22日 至 平成26年1月31日) | 3年0ヶ月間 (自 平成24年2月24日 至 平成27年1月31日) | 2年11ヶ月間 (自 平成27年3月25日 至 平成30年1月31日) |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月1日 至 平成28年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 | 自 平成27年2月1日 至 平成29年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 | 自 平成30年2月1日 至 平成32年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
(注)1.付与日時点のものを記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成27年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 704,600 | - | |
| 付与 | - | - | 238,800 | |
| 失効 | - | - | 4,400 | |
| 権利確定 | - | 704,600 | - | |
| 未確定残 | - | - | 234,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 77,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 704,600 | - | |
| 権利行使 | 16,600 | 458,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 60,400 | 246,600 | - |
(注)平成27年10月1日付をもって、株式1株を株式2株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
②単価情報
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 273 | 1,725 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,920 | 1,616 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 120 | 112 | 977 |
(注)平成27年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式分割を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1. | 80.58% |
| 予想残存期間 (注)2. | 3.86年 |
| 予想配当 (注)3. | 30円 |
| 無リスク利子率 (注)4. | 0.045% |
(注)1.過去3.9年(平成20年3月19日~平成24年2月24日)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年9月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。