有価証券報告書-第44期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
売上原価	27	22
販売費及び一般管理費	14	11

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
新株予約権戻入益	32	7

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1.	当社取締役10名及び当社従業員490名	当社取締役6名及び当社従業員525名	当社取締役7名及び当社従業員498名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 421,100株	普通株式 415,200株	普通株式 450,000株
付与日	平成21年11月19日	平成23年7月22日	平成24年2月24日
権利確定条件	付与日(平成21年11月19日)以降、権利確定日(平成24年1月31日)まで継続して勤務していることを要します。	付与日(平成23年7月22日)以降、権利確定日(平成26年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。	付与日(平成24年2月24日)以降、権利確定日(平成27年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。
対象勤務期間	2年3ヶ月間 (自 平成21年11月19日 至 平成24年1月31日)	2年7ヶ月間 (自 平成23年7月22日 至 平成26年1月31日)	3年0ヶ月間 (自 平成24年2月24日 至 平成27年1月31日)
権利行使期間	自 平成24年2月1日 至 平成26年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。	自 平成26年2月1日 至 平成28年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。	自 平成27年2月1日 至 平成29年1月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(注)1.付与日時点のものを記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	313,400	359,600
付与		-	-	-
失効		-	3,600	7,300
権利確定		-	309,800	-
未確定残		-	-	352,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		295,200	-	-
権利確定		-	309,800	-
権利行使		273,700	269,800	-
失効		21,500	1,500	-
未行使残		-	38,500	-

②単価情報

		平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,665	799	546
行使時平均株価	(円)	5,060	6,755	-
付与日における公正な評価単価	(円)	361	240	223

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。