有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の決定方針は次のとおりであります。
取締役の報酬は、経営陣として、当社の選任要件を満たす、優秀な経営人材を維持・確保するに相応しい報酬水準とします。
取締役の報酬の額を決定する際は、任意に設置している報酬指名諮問委員会が原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申しております。当事業年度における取締役の報酬の額は、2018年11月14日開催の報酬指名諮問委員会で事前審議を行い、2018年12月20日開催の取締役会で決議しております。
取締役報酬等の構成は、常勤取締役に対しては基本報酬、ストック・オプション、自社株取得目的報酬及び賞与とし、社外取締役に対しては、基本報酬及び賞与となっております。なお、取締役の賞与の金額の算定にあたっては、当社の業績や経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬は、監査役として、当社の選任要件を満たし、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立に資することができる優秀な人材を維持・確保するに相応しい報酬水準とします。
各監査役の報酬については、監査役の協議によって定めております。監査役報酬等の構成は、基本報酬のみとなっております。
2015年12月22日開催の第45期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額500百万円以内(うち社外取締役100百万円)であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額、及び別枠で発行の都度、株主総会にて決議をいただいておりますストック・オプションによる報酬額は、この報酬額限度額には含んでおりません。
1996年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	自社株取得 目的報酬
取締役 (社外取締役除く)	184	137	4	23	18	6
監査役 (社外監査役除く)	12	12	-	-	-	1
社外役員	26	23	-	2	-	5

(注)上記の他、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額12百万円を支払っております。