訂正有価証券報告書-第51期(2021/01/01-2021/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬等の決定方針
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、以下の通り、監査等委員でない取締役及び監査等委員の報酬等の額、又はその算定方法を決定しております。
・当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。
・当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。
・監査等委員でない取締役の報酬等に関し、その過半数を社外役員で構成する報酬指名諮問委員会でその報酬体系及び報酬水準の妥当性を審議しております。
・取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等(ただし、譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションを除く。)の額の決定を代表取締役に一任することを決定し、代表取締役は取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。なお、監査等委員の報酬等は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。
・中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションは、取締役会において役割・業績・貢献度を勘案し、個人別の付与株式数を決定するものとしております。
b.報酬総額
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額1,000百万円以内(うち社外取締役200百万円以内)と決議いただいております。なお、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会決議において、報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。
ただし、発行の都度、株主総会で決議をしているストック・オプションによる報酬額は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額及び譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額には含まれておりません。
監査等委員の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。
c.報酬構成・報酬水準
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)役員賞与、(ⅲ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬)、(ⅳ)株式報酬(ストック・オプション)としております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、(ⅰ)基本報酬のみとしております。
なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により、異なる取扱いを設けることがあります。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する(ⅰ)から(ⅳ)の報酬の割合は、役割、在任年数及び業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、基礎報酬、代表権加算、執行役員加算、役割加算の4項目で構成しております。外部の客観的なデータを参考に、役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定して、毎月一定額を支払うこととしております。
(ⅱ)役員賞与
役員賞与は、当該会計年度の業績に連動する短期インセンティブとして位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」に一定率を乗じた金額を役員賞与の総額としております。
個人ごとの支給額は、業績貢献度に対する評価結果に基づき決定して、原則として定時株主総会の開催月に年1回支払うこととしております。
(ⅲ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬に関する報酬として、各取締役の基本報酬の10%に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年1回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとしております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。
(ⅳ)株式報酬(ストック・オプション)
中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株式保有の推進を図るため、各取締役の役割、在任年数及び業績貢献度等を勘案して決定された個数のストック・オプションを交付する場合があります。なお、当該ストック・オプションは、原則として、当社または当社子会社における一定期間の在籍等を権利行使の条件としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額
(注)1.当社は、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対して使用人分給与相当額3百万円を支払っております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬等の決定方針
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、以下の通り、監査等委員でない取締役及び監査等委員の報酬等の額、又はその算定方法を決定しております。
・当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。
・当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。
・監査等委員でない取締役の報酬等に関し、その過半数を社外役員で構成する報酬指名諮問委員会でその報酬体系及び報酬水準の妥当性を審議しております。
・取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等(ただし、譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションを除く。)の額の決定を代表取締役に一任することを決定し、代表取締役は取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。なお、監査等委員の報酬等は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。
・中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションは、取締役会において役割・業績・貢献度を勘案し、個人別の付与株式数を決定するものとしております。
b.報酬総額
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額1,000百万円以内(うち社外取締役200百万円以内)と決議いただいております。なお、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会決議において、報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。
ただし、発行の都度、株主総会で決議をしているストック・オプションによる報酬額は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額及び譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額には含まれておりません。
監査等委員の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。
c.報酬構成・報酬水準
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)役員賞与、(ⅲ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬)、(ⅳ)株式報酬(ストック・オプション)としております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、(ⅰ)基本報酬のみとしております。
なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により、異なる取扱いを設けることがあります。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する(ⅰ)から(ⅳ)の報酬の割合は、役割、在任年数及び業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、基礎報酬、代表権加算、執行役員加算、役割加算の4項目で構成しております。外部の客観的なデータを参考に、役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定して、毎月一定額を支払うこととしております。
(ⅱ)役員賞与
役員賞与は、当該会計年度の業績に連動する短期インセンティブとして位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」に一定率を乗じた金額を役員賞与の総額としております。
個人ごとの支給額は、業績貢献度に対する評価結果に基づき決定して、原則として定時株主総会の開催月に年1回支払うこととしております。
(ⅲ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬に関する報酬として、各取締役の基本報酬の10%に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年1回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとしております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。
(ⅳ)株式報酬(ストック・オプション)
中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株式保有の推進を図るため、各取締役の役割、在任年数及び業績貢献度等を勘案して決定された個数のストック・オプションを交付する場合があります。なお、当該ストック・オプションは、原則として、当社または当社子会社における一定期間の在籍等を権利行使の条件としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (人) | 報酬等 の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) | 10 | 514 | 198 | 301 | 14 |
| (うち社外取締役) | (3) | (19) | (19) | (-) | (-) |
| 取締役(監査等委員) | 3 | 19 | 19 | - | - |
| (うち社外取締役) | (2) | (9) | (9) | (-) | (-) |
| 監査役 | 3 | 5 | 5 | - | - |
| (うち社外監査役) | (2) | (2) | (2) | (-) | (-) |
(注)1.当社は、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対して使用人分給与相当額3百万円を支払っております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等 の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 長谷川 正義 | 取締役 | 提出会社 | 87 | 64 | 6 | 158 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
