訂正有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。本決定方針の決定に際しては、予め報酬指名諮問委員会の審議・確認を経ております。
a.基本方針
・当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。
・当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。
b.報酬構成・報酬水準
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)役員賞与、(ⅲ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬)としております。(ⅰ)から(ⅲ)の報酬の割合は、役位及び業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、(ⅰ)基本報酬のみとしております。
なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により異なる取扱いを設けることがあります。また、報酬水準については、外部の客観的なデータを参考に役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定しております。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は固定報酬とし、役位・役職に応じて毎月一定額を金銭により支払うこととしております。
(ⅱ)役員賞与
役員賞与は当該会計年度の業績に対するインセンティブとして位置づけ、原則として定時株主総会の開催月に年1回支払うこととしております。具体的な評価項目と算定方法は、以下のとおりです。
【評価項目】
各期の全社事業計画における連結売上高と連結営業利益の目標値に対する達成度を、評価指標としております。また、取締役ごとに、期初に担当領域における中期経営計画の重点課題や事業の中長期的成長に向けた取り組み、その他特命事項等に関わる目標を設定し、その達成状況を評価します。
【算定方法】
目標を達成した場合に支給する賞与額(賞与基準額)を100%とし、個人別に以下の算定式により算出します。
支給額 = 役位別の賞与基準額 × 業績評価支給率(※)
※業績評価支給率は、目標の達成度に応じ0%から200%の範囲で変動します。
※上記で算出した全取締役の賞与総額が連結当期純利益の一定率を超える場合や、その他考慮すべき
事由がある場合は、報酬指名諮問委員会の協議を経て支給額を調整します。
なお、当社は、2024年3月28日開催の取締役会決議において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部変更しております。当事業年度における役員賞与については、変更前の決定方針に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」に一定率を乗じた金額を賞与総額として、業績貢献度に対する評価結果に応じて個人別支給額を決定しました。
(ⅲ)株式報酬
株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」とし、各取締役の役位に応じて基本報酬の40%から50%に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年1回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとしております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。
c.個人別の報酬等の額の決定方法
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等(ただし、譲渡制限付株式報酬を除く。)の額は、代表取締役社長が取締役会からの再一任承認を受け、取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬の個人別の付与株式数は、取締役会において役位に応じて決定するものとしております。
監査等委員の報酬等は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。
d.報酬総額
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会において、年額1,000百万円以内(うち社外取締役200百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名(うち、社外取締役は3名)です。また、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会において、報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は7名です。
監査等委員の報酬限度額は、2022年3月25日開催の第51期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	対象となる 役員の員数 (人)	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等(賞与)	非金銭報酬等(株式報酬)
取締役(監査等委員を除く)	9	352	175	162	14
(うち社外取締役)	(3)	(20)	(20)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	3	27	27	-	-
(うち社外取締役)	(2)	(12)	(12)	(-)	(-)

※ 取締役会は、代表取締役社長執行役員兼管理本部長長谷川正義氏に対し、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性について確認しております。
※ 当事業年度の取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬指名諮問委員会において、審議に必要な客観的情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた確認を行っているため、取締役会も適切であると判断しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)			連結報酬等 の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等 (賞与)	非金銭報酬等 (株式報酬)
長谷川 正義	取締役	提出会社	85	40	8	134