有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

③ 戦略、指標及び目標
当社グループが取組むべきマテリアリティ(重要課題)を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。

マテリアリティ (重要課題)	具体的な取組	対応項目	指標及び目標
1.付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求	新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上	・市場成長率を上回る成長 (収益性の向上) ・新製品及び付加価値/差別化製品の開発	2026年12月期 ・売上高:800億円 ・営業利益額:200億円 ・営業利益率:25% ・ROE:23% ・設備投資額:480億円 (2023年～2026年総額) ・研究開発費:220億円 (2023年～2026年総額) ・海外現地法人の体制整備 ・社内インフラ整備による効率化と生産性向上 ・DXによる生産性効率向上 詳細はP.9「(2)経営戦略等(中期経営計画FV26における経営指標と重点施策)」をご参照ください。
	グローバルな顧客とのリレーション強化	・海外顧客のサポート体制強化
	生産効率改善及びDXによる業務効率化	・グループ全体の生産性効率 ・デジタル化、AIの導入
2.多様な人材の育成と活躍の推進	多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成	・女性活躍推進 ・障がい者の活躍推進 ・働き続けられる環境の整備/ワークライフバランス	2026年12月期 ・女性役員の割合:18.2% ・女性管理職比率:8% ・女性新卒採用比率:30% ・障がい者雇用率:2.7% ・有給休暇取得率の向上 ・男性社員の育児休職取得率の向上 ・労働者の男女の賃金差異縮小(全労働者) ・仕事と子育て両立支援(短時間勤務制度の継続、育児休業復職率100%) ・エンゲージメントの向上 ・重症化予防、生活習慣の改善、メンタルヘルス対策 詳細はP.16「(3)人的資本に関する戦略」をご参照ください。
	人材育成とキャリア自律支援	グローバル人材及び次世代 リーダー育成と自ら学ぶ組織 風土の醸成
	健康経営推進	従業員が安心して働ける環境の創出と心身の健康推進

マテリアリティ (重要課題)	具体的な取組	対応項目	指標及び目標
3.事業を取巻く環境への適切な対応	気候変動 ・気候変動対応 ・省エネルギー推進	・GHG排出量削減 ・エネルギー使用量低減	・2030年:当社グループのGHG(※1)総排出量を2024年基準で20%削減 ・5年間平均のエネルギー消費原単位を1%以上削減(※2、3) 詳細はP.15「(2)気候変動 ③ 指標及び目標」をご参照ください。
	省資源 ・3R活動 ・水資源対応	・リユース (材料・製品の再利用) ・リデュース (廃棄物排出削減) ・リサイクル (再資源化) ・水使用量削減	・顧客の使用しなくなった製品部材のリユース活動 ・排水処理による貴金属リサイクルの継続実施(※3) ・地域・地球環境保全への取り組み進捗度及び達成度を定期的にレビュー実施 ・「統合マネジメントシステム」の基本理念に基づき水の使用量削減活動を実施
	環境負荷低減 ・環境対応 (公害・汚染)	・排水、大気、鉱物、廃棄物	「環境負荷低減に向けた取り組み」をご参照ください。(※3)
	化学物質管理 ・化学物質管理 (PRTR法、RoHS)	・化学物質、劇薬物使用量	法令遵守率100%
4.強固な事業基盤の構築	コンプライアンス グループでのコンプライアンス活動及び公益通報者制度の維持	・コンプライアンスの教育継続実施 ・ヘルプラインの活用(公益通報者制度改善)	・コンプライアンスの浸透と徹底 (年1回以上教育を実施) ・システム改善と運用見直しの実施 詳細はP.36「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
	リスクマネジメント リスクマネジメント活動の展開	・グローバルリスクマネジメント体制の高度化 ・事業継続計画(BCP)

※1 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス
※2 エネルギー消費原単位:エネルギー効率を表す値(当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出)
※3 https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ 環境活動に詳細を公表しております。