#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得環境の改善や個人消費の拡大に伴い、引き続き堅調に推移し、欧州経済においても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中国経済の成長減速が顕著になり、アジアを中心とした新興国経済の低迷、世界経済への影響の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復は緩慢であり、中国・アジア新興国経済減速の影響も懸念されることから、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比12.7%増の51,144百万円、営業利益は前年同期比27.1%増の1,797百万円、経常利益は前年同期比26.8%増の1,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9%増の259百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業損益
営業利益は、27.1%増の1,797百万円となり、前連結会計年度に比べ383百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、販売面において従来のプリント配線基板生産分野全般における業況が比較的堅調であったことに加え、その前工程である設計開発及び後工程となる部品実装の分野において順調に伸ばしたこと、また期中に実施したM&Aの効果も業績に寄与する形となり、増益となっております。また海外電子事業につきましては、前期にタイ工場の生産能力を増強したことによって販売は増加したものの、年後半にかけては受注がやや失速したことに加え、継続的な現地人件費の高騰や顧客の要求、品質・仕様の高度化によるコスト増が要因となり、若干の減益となりました。工業材料事業につきましては、顧客の事業撤退等により、主力である硝子長繊維原料の販売が落ち込んだものの、近年伸ばしている混和材関連の販売では引き続き堅調を維持したことや、コスト低減及びグループ会社間における業務の合理化、さらにはM&Aの実施による新分野への展開に取り組んだ結果として、増益になっております。
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