その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△2	18
その他有価証券評価差額金	22	△62
繰延ヘッジ損益:

2016/06/29 9:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
土地	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△10		-
計	△26		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は32,229百万円(前年同期比505百万円増)となりました。流動負債は19,846百万円(前年同期比58百万円増)、固定負債は12,382百万円(前年同期比446百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比1,008百万円増)、短期借入金の減少(前年同期比1,144百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比86百万円増)及びリース債務の増加(前年同期比86百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比74百万円増)、リース債務の減少(前年同期比229百万円減)及び退職給付に係る負債の増加(前年同期比619百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は11,122百万円(前年同期比196百万円増)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前年同期比113百万円増)、自己株式の処分による自己株式の増加(前年同期比190百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比62百万円減)及び退職給付に係る調整累計額の減少(前年同期比70百万円減)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2016/06/29 9:06