有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70百万円		58百万円
たな卸資産	47		80
その他	37		20
計	155		159
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	92		73
貸倒引当金	64		51
役員退職慰労引当金	4		-
退職給付引当金	269		273
関係会社株式評価損	756		718
減価償却費	276		237
土地	68		62
繰越欠損金	422		224
その他	23		22
小計	1,978		1,663
評価性引当額	△1,562		△1,247
計	416		416
繰延税金負債(固定)
土地	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△10		-
計	△26		△15
繰延税金資産の純額	389		400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
住民税均等割	4.6		10.3
交際費等損金に算入されない項目	7.2		15.2
同族会社に対する留保金課税	5.5		27.0
税制改正による影響	32.0		11.7
受取配当金等益金に算入されない項目	△8.6		△18.5
評価性引当額の増減	△13.0		35.9
連結納税対象子会社との連結法人税個別帰属額受払	△19.7		△130.5
試験研究費等の税額控除	△4.9		△37.7
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		△53.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。