有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58百万円		66百万円
たな卸資産	48		40
その他	25		18
小計	131		125
評価性引当額	△4		-
計	127		125
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	68		74
貸倒引当金	24		75
役員退職慰労引当金	478		5
退職給付引当金	236		269
関係会社株式評価損	836		834
減価償却費	435		336
土地	182		118
繰越欠損金	334		658
その他	10		29
小計	2,608		2,402
評価性引当額	△1,809		△1,800
計	798		602
繰延税金負債(固定)
土地	△57		△18
その他有価証券評価差額金	△2		△4
計	△59		△22
繰延税金資産の純額	738		579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
住民税均等割	4.2		21.5
交際費等損金に算入されない項目	4.2		37.2
同族会社に対する留保金課税	2.1		-
連結納税による影響	5.2		102.6
税制改正による影響	-		16.6
受取配当金等益金に算入されない項目	△24.4		△42.3
評価性引当額の増減	16.5		27.3
当会計年度に発生した 一時差異の解消年度との税率差異	3.9		-
連結納税対象子会社との連結法人税個別帰属額受払	△7.3		△140.9
臨時特例企業税	△1.9		-
その他	△1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		60.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。