有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129百万円		96百万円
たな卸資産	120		98
その他	60		44
計	309		239
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	78		75
貸倒引当金	48		47
退職給付引当金	506		529
関係会社株式評価損	718		718
減価償却費	238		184
土地	65		65
繰越欠損金	137		112
その他	22		24
小計	1,814		1,757
評価性引当額	△1,182		△1,105
計	632		652
繰延税金負債(固定)
土地	△15		△15
計	△15		△15
繰延税金資産の純額	616		636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	9.9		2.3
交際費等損金に算入されない項目	11.2		1.4
同族会社に対する留保金課税	37.1		1.1
受取配当金等益金に算入されない項目	△10.6		△2.4
評価性引当額の増減	32.4		△6.1
連結納税対象子会社との連結法人税個別帰属額受払	△84.0		-
試験研究費等の税額控除	△41.6		△4.8
企業結合による影響	23.5		-
その他	△1.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		22.0