有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58百万円		129百万円
たな卸資産	80		120
その他	20		60
計	159		309
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	73		78
貸倒引当金	51		48
退職給付引当金	273		506
関係会社株式評価損	718		718
減価償却費	237		238
土地	62		65
繰越欠損金	224		137
その他	22		22
小計	1,663		1,814
評価性引当額	△1,247		△1,182
計	416		632
繰延税金負債(固定)
土地	△15		△15
計	△15		△15
繰延税金資産の純額	400		616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
住民税均等割	10.3		9.9
交際費等損金に算入されない項目	15.2		11.2
同族会社に対する留保金課税	27.0		37.1
税制改正による影響	11.7		-
受取配当金等益金に算入されない項目	△18.5		△10.6
評価性引当額の増減	35.9		32.4
連結納税対象子会社との連結法人税個別帰属額受払	△130.5		△84.0
試験研究費等の税額控除	△37.7		△41.6
企業結合による影響	-		23.5
その他	1.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.0		6.7