有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96百万円		51百万円
たな卸資産	98		100
投資有価証券評価損	75		72
貸倒引当金	47		56
退職給付引当金	529		543
関係会社株式評価損	718		718
減価償却費	184		184
土地	65		65
繰越欠損金	112		93
その他	68		82
小計	1,996		1,970
評価性引当額	△1,105		△938
計	891		1,031
繰延税金負債
土地	△15		△15
計	△15		△15
繰延税金資産の純額	875		1,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
住民税均等割	2.3		2.1
交際費等損金に算入されない項目	1.4		1.4
同族会社に対する留保金課税	1.1		2.0
受取配当金等益金に算入されない項目	△2.4		△1.8
評価性引当額の増減	△6.1		△17.3
試験研究費等の税額控除	△4.8		△1.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		14.9