有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		56百万円
棚卸資産	172		232
投資有価証券評価損	74		61
貸倒引当金	48		48
退職給付引当金	525		536
関係会社株式評価損	718		718
減価償却費	121		113
土地	65		62
その他	121		194
小計	1,916		2,024
評価性引当額	△911		△913
計	1,004		1,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.9
交際費等損金に算入されない項目	0.3		0.3
同族会社に対する留保金課税	1.2		0.2
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.2		△6.8
評価性引当額の増減	△0.5		0.1
グループ通算制度による影響	-		△0.6
試験研究費等の税額控除	△4.8		△6.6
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		18.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。