#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
2017/06/28 9:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 一方で、わが国経済におきましては、企業の収益環境が持続的に改善し、雇用所得・設備投資も緩やかな回復が続いておりますが、海外情勢におけるリスク懸念により企業における賃金上昇の加速期待が薄いことや、景気押し上げ政策の効果も限定的にとどまる見通しなどから、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことや海外事業部門の収支改善などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.3%増の53,862百万円、営業利益は前年同期比14.9%増の2,065百万円、経常利益は前年同期比42.3%増の1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比465.6%増の1,467百万円の増収増益となり、自己資本当期純利益率(ROE)は12.4%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE(自己資本利益率)及び自己資本比率の目標値を中期計画において掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。
(3)経営環境
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