当社及び連結子会社1社は当連結会計年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の賞与引当金繰入額が200百万円減少し、セグメント利益が「電子事業」で183百万円増加しております。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注（連結）

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月 1日至平成30年3月31日)
荷造運送費	906	979
賞与引当金繰入額	254	201
退職給付費用	145	89

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/28 9:13

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	163	0	4	159
賞与引当金	424	319	424	319

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129百万円	96百万円
たな卸資産	120	98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税及び事業所税	52百万円	47百万円
賞与引当金	205	166
たな卸資産	199	143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:13

#8 追加情報、財務諸表（連結）

当社は当事業年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の賞与引当金繰入額が159百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が144百万円それぞれ増加しております。

2018/06/28 9:13

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社1社は当連結会計年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の賞与引当金繰入額が200百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が183百万円それぞれ増加しております。

2018/06/28 9:13

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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