キョウデン（6881）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
荷造運送費	1,074	1,092
賞与引当金繰入額	166	147
退職給付費用	93	88

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	10	10	162
賞与引当金	228	185	228	185

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		56百万円
棚卸資産	172		232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税及び事業所税	85百万円		87百万円
賞与引当金	138		118
棚卸資産	266		336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は68,061百万円(前年同期比14,648百万円増)となりました。流動資産は42,734百万円(前年同期比6,995百万円増)、固定資産は25,326百万円(前年同期比7,652百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比1,317百万円増)、売上債権の増加(前年同期比2,422百万円増)及び棚卸資産の増加(前年同期比3,001百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比7,560百万円増)であります。
当連結会計年度末の負債は41,464百万円(前年同期比12,030百万円増)となりました。流動負債は30,784百万円(前年同期比8,156百万円増)、固定負債は10,679百万円(前年同期比3,873百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比92百万円増)、賞与引当金の増加(前年同期比166百万円)及び短期借入金の増加(前年同期比7,000百万円増)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比4,149百万円増)であります。
当連結会計年度末の純資産は26,596百万円(前年同期比2,617百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,055百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前年同期比577百万円)であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/30 9:11