賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4億1600万
- 2022年3月31日 +6.73%
- 4億4400万
個別
- 2021年3月31日
- 2億500万
- 2022年3月31日 +11.22%
- 2億2800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/24 9:13
前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 荷造運送費 851 1,074 賞与引当金繰入額 142 166 退職給付費用 78 93 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/24 9:13
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 9:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 161 9 8 162 賞与引当金 205 228 205 228 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62百万円 68百万円 棚卸資産 164 172
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税及び事業所税 32百万円 85百万円 賞与引当金 129 138 棚卸資産 230 266
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/24 9:13