キョウデン（6881）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億3200万
2009年3月31日 -30.32%: 3億100万
2010年3月31日 +13.62%: 3億4200万
2010年12月31日 -21.35%: 2億6900万
2011年3月31日 +31.6%: 3億5400万
2011年6月30日 -31.36%: 2億4300万
2011年9月30日 +102.88%: 4億9300万
2011年12月31日 -36.92%: 3億1100万
2012年3月31日 +53.05%: 4億7600万
2012年6月30日 -50.21%: 2億3700万
2012年9月30日 +102.53%: 4億8000万
2012年12月31日 -33.96%: 3億1700万
2013年3月31日 +7.57%: 3億4100万
2013年6月30日 -21.41%: 2億6800万
2013年9月30日 +84.7%: 4億9500万
2013年12月31日 -19.8%: 3億9700万
2014年3月31日 +16.37%: 4億6200万
2014年6月30日 -32.9%: 3億1000万
2014年9月30日 +102.26%: 6億2700万
2014年12月31日 -22.97%: 4億8300万
2015年3月31日 +6.21%: 5億1300万
2015年6月30日 -36.84%: 3億2400万
2015年9月30日 +151.85%: 8億1600万
2015年12月31日 -33.58%: 5億4200万
2016年3月31日 +3.51%: 5億6100万
2016年6月30日 -34.4%: 3億6800万
2016年9月30日 +99.46%: 7億3400万
2016年12月31日 -29.7%: 5億1600万
2017年3月31日 +27.33%: 6億5700万
2017年6月30日 -40.33%: 3億9200万
2017年9月30日 +80.87%: 7億900万
2017年12月31日 -19.61%: 5億7000万
2018年3月31日 -6.14%: 5億3500万
2018年6月30日 -72.15%: 1億4900万
2018年9月30日 +308.72%: 6億900万
2018年12月31日 -42.36%: 3億5100万
2019年3月31日 +1.71%: 3億5700万
2019年6月30日 -54.62%: 1億6200万
2019年9月30日 +287.65%: 6億2800万
2019年12月31日 -45.06%: 3億4500万
2020年3月31日 +17.68%: 4億600万
2020年6月30日 -61.08%: 1億5800万
2020年9月30日 +233.54%: 5億2700万
2020年12月31日 -47.06%: 2億7900万
2021年3月31日 +49.1%: 4億1600万
2021年6月30日 -60.34%: 1億6500万
2021年9月30日 +269.7%: 6億1000万
2021年12月31日 -45.08%: 3億3500万
2022年3月31日 +32.54%: 4億4400万
2022年6月30日 -61.71%: 1億7000万
2022年9月30日 +292.94%: 6億6800万
2022年12月31日 -45.36%: 3億6500万
2023年3月31日 +67.12%: 6億1000万
2023年6月30日 -72.46%: 1億6800万

個別

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日 -31.5%: 1億3700万
2010年3月31日 -8.03%: 1億2600万
2011年3月31日 +44.44%: 1億8200万
2012年3月31日 +28.57%: 2億3400万
2013年3月31日 -33.76%: 1億5500万
2014年3月31日 +21.94%: 1億8900万
2015年3月31日 +14.81%: 2億1700万
2016年3月31日 -11.52%: 1億9200万
2017年3月31日 +120.83%: 4億2400万
2018年3月31日 -24.76%: 3億1900万
2019年3月31日 -46.08%: 1億7200万
2020年3月31日 +16.86%: 2億100万
2021年3月31日 +1.99%: 2億500万
2022年3月31日 +11.22%: 2億2800万
2023年3月31日 -18.86%: 1億8500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
荷造運送費	1,074	1,092
賞与引当金繰入額	166	147
退職給付費用	93	88

2023/06/30 9:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2023/06/30 9:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	10	10	162
賞与引当金	228	185	228	185

2023/06/30 9:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円	56百万円
棚卸資産	172	232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税及び事業所税	85百万円	87百万円
賞与引当金	138	118
棚卸資産	266	336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は68,061百万円(前年同期比14,648百万円増)となりました。流動資産は42,734百万円(前年同期比6,995百万円増)、固定資産は25,326百万円(前年同期比7,652百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比1,317百万円増)、売上債権の増加(前年同期比2,422百万円増)及び棚卸資産の増加(前年同期比3,001百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比7,560百万円増)であります。
当連結会計年度末の負債は41,464百万円(前年同期比12,030百万円増)となりました。流動負債は30,784百万円(前年同期比8,156百万円増)、固定負債は10,679百万円(前年同期比3,873百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比92百万円増)、賞与引当金の増加(前年同期比166百万円)及び短期借入金の増加(前年同期比7,000百万円増)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比4,149百万円増)であります。
当連結会計年度末の純資産は26,596百万円(前年同期比2,617百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,055百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前年同期比577百万円)であります。

2023/06/30 9:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/30 9:11