建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

固定資産の減損損失の概要は以下のとおりです。

場所	用途	種類
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具 他

当連結会計年度において、電子事業を行っている当社の事業用資産の一部については、事業所の生産停止に伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込み価額等合理的な見積りにより評価しております

2020/06/26 9:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2020/06/26 9:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	242百万円	( 242百万円)	134百万円	( 134百万円)
機械装置及び運搬具	538	( 538 )	124	( 124 )

上記のうち、( )内書は鉱業財団抵当を示しておりますが、当連結会計年度末現在、対応する債務はございません。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具 他

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産の一部については、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年

2020/06/26 9:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 9:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2020/06/26 9:08

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、交渉の上取引条件を決定しております。
(3)損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
(4)出向者の受入については、出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。

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