有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記金額の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.当社主要株主橋本浩氏が100%直接所有しております。
3.当社主要株主橋本浩氏の近親者が100%直接所有しております。
4.当社社外取締役長谷川洋二氏が代表を務める法律事務所であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2)損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
(3)弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)社用車の購入については、市場価格を参考に決定しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 (当該会社の子会社含む) | ㈱キョウデンエリアネット (注2) | 東京都品川区 | 百万円 90 | 不動産賃貸業 | - | なし | 事務所等の 賃借料の支払 (注5(1)) | 4 | 流動資産 「その他」 | 0 |
| ㈲ティ・アイ・エス (注3) | 東京都港区 | 百万円 3 | 損害保険代理店業 | - | なし | 損害保険取引 (注5(2)) | 9 | - | - | |
| ㈱フリーウェイ (注2) | 東京都品川区 | 百万円 3 | 投資業 | - | なし | 事務所等の 賃借料の支払 (注5(1)) | 18 | 流動資産 「その他」 | 1 | |
| 役員 | (弁)長谷川洋二法律事務所 (注4) | 長野県上伊那郡 南箕輪村 | 百万円 - | 弁護士 | - | なし | 弁護士報酬 (注5(3)) | 10 | - | - |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 (当該会社の子会社含む) | ㈱キョウデンエリアネット (注2) | 東京都品川区 | 百万円 90 | 不動産賃貸業 | - | なし | 事務所等の 賃借料の支払 (注5(1)) | 4 | 流動資産 「その他」 | 0 |
| 社用車の購入 (注5(4)) | 15 | - | - | |||||||
| ㈱フリーウェイ (注2) | 東京都品川区 | 百万円 3 | 投資業 | - | なし | 事務所等の 賃借料の支払 (注5(1)) | 40 | 流動資産 「その他」 | 3 |
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記金額の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.当社主要株主橋本浩氏が100%直接所有しております。
3.当社主要株主橋本浩氏の近親者が100%直接所有しております。
4.当社社外取締役長谷川洋二氏が代表を務める法律事務所であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2)損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
(3)弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)社用車の購入については、市場価格を参考に決定しております。