協立電機（6874）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 1億6225万
2014年9月30日 +9.26%: 1億7727万
2014年12月31日 +2.38%: 1億8148万
2015年3月31日 -1.02%: 1億7964万
2015年6月30日 +2.86%: 1億8478万
2015年9月30日 +1.73%: 1億8798万
2015年12月31日 +1.46%: 1億9073万
2016年3月31日 +1.25%: 1億9311万
2016年6月30日 +5.9%: 2億450万
2016年9月30日 -0.01%: 2億449万
2016年12月31日 -0.11%: 2億427万
2017年3月31日 +2.19%: 2億874万
2017年6月30日 +6.1%: 2億2147万
2017年9月30日 -15.32%: 1億8754万
2017年12月31日 +0.97%: 1億8935万
2018年3月31日 +2.5%: 1億9408万
2018年6月30日 +5.87%: 2億546万
2018年9月30日 -0.02%: 2億541万
2018年12月31日 -0.14%: 2億512万
2019年3月31日 +0.01%: 2億513万
2019年6月30日 +82.41%: 3億7419万
2019年9月30日 +0.69%: 3億7678万
2019年12月31日 +0.16%: 3億7738万
2020年3月31日 +1.27%: 3億8219万
2020年6月30日 +5.13%: 4億180万
2020年9月30日 +1.7%: 4億863万
2020年12月31日 +1.92%: 4億1649万
2021年3月31日 +0.62%: 4億1906万
2021年6月30日 +2.72%: 4億3047万
2021年9月30日 +1.14%: 4億3537万
2021年12月31日 -1.55%: 4億2863万
2022年3月31日 +1.39%: 4億3458万
2022年6月30日 +0.25%: 4億3567万
2022年9月30日 +0.78%: 4億3906万
2022年12月31日 +0.37%: 4億4070万
2023年3月31日 -0.72%: 4億3751万
2023年6月30日 -0.98%: 4億3323万
2023年9月30日 +0.08%: 4億3359万
2023年12月31日 -0.92%: 4億2959万
2024年3月31日 -0.42%: 4億2780万
2024年6月30日 -3.89%: 4億1115万
2024年9月30日 +1.47%: 4億1722万
2024年12月31日 -1.31%: 4億1174万
2025年3月31日 +0.65%: 4億1440万
2025年6月30日 -3.01%: 4億193万
2025年9月30日 -0.31%: 4億69万
2025年12月31日 -1.18%: 3億9598万
2026年3月31日 +1.26%: 4億96万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
賞与引当金	61,197	72,404
退職給付に係る負債	125,880	126,732
ゴルフ会員権評価損	29,241	29,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/09/24 11:27

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/09/24 11:27