即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/09/26 9:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
九州協立機械㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/26 9:15

#5 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/26 9:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

2014/09/26 9:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2014/09/26 9:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2014/09/26 9:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/26 9:15

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,720,248	14,641,723
「その他」の区分の資産	1,773,942	1,372,395
全社資産	3,786,151	3,826,789
連結財務諸表の資産合計	18,280,343	19,840,907

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2014/09/26 9:15

#11 所有者別状況（連結）

己株式417,116株は、「個人その他」の欄に4,171単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式45,940株は、「金融機関」の欄に459単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2014/09/26 9:15

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2014/09/26 9:15

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/09/26 9:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/09/26 9:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/26 9:15

#16 株式給付信託に関する注記

※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

2014/09/26 9:15

#17 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株また「単元未満株式」の欄に60 株含めて記載しております。
2 上記自己株式のほか平成26年6月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」)所有の当社株式が45,940株あります。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

2014/09/26 9:15

#18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取による増加 51株
減少:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」)から協立電機社員持株会への譲渡による減少 21,100株
単元未満株式の買増による減少 60株

2014/09/26 9:15

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,511千円	6,818千円
減価償却超過額	2,382	1,134
一括償却資産	728	355
ゴルフ会員権評価損	49,116	50,039
繰延税金負債合計	△42,477	△65,913
繰延税金資産の純額	131,136千円	105,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 9:15

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,717千円	13,251千円
繰延税金負債合計	△39,274	△91,496
繰延税金資産の純額	254,279千円	195,423千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/09/26 9:15

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 9:15

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の住宅等の取得(22,761千円)であり、減少は、事業所資産への変更(208,488千円)及び建物の減価償却費(7,180千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却(11,240千円)及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。

2014/09/26 9:15

#23 追加情報、財務諸表（連結）

本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」(以下、「信託E口」といいます。)が、約5年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が信託E口の債務を保証しており、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

2014/09/26 9:15

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社で、6社が退職一時金制度を、5社が確定拠出年金制度を採用しております。また、1社が厚生年金基金制度を、1社が中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社連結子会社である協和電工株式会社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

2014/09/26 9:15

#25 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)45,940株に対する配当金を含んでおります。

2014/09/26 9:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/09/26 9:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/09/26 9:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,838,892	1,838,892	─
資産計	10,483,318	10,483,318	─
(4)支払手形及び買掛金	(5,929,817)	(5,929,817)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)

2014/09/26 9:15

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,426,944	7,776,499
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	277,384	289,600
(うち少数株主持分)	(277,384)	(289,600)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2014/09/26 9:15