有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,717千円	13,251千円
賞与引当金	43,713	40,604
退職給付引当金	50,295	─
退職給付に係る負債	─	57,301
減価償却超過額	2,382	1,134
繰越欠損金	51,509	31,798
長期未払金	46,181	45,832
ゴルフ会員権評価損	49,806	50,729
土地評価損	8,199	8,199
減損損失	8,265	8,265
貸倒引当金	44,527	43,824
原材料評価損	25,558	33,991
投資有価証券評価損	33,053	33,053
その他	31,318	21,315
繰延税金資産小計	413,528	389,301
評価性引当額	△119,974	△102,381
繰延税金資産合計	293,554	286,919
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,491	△75,314
有価証券評価益	△4,888	△4,888
その他	△3,893	△11,292
繰延税金負債合計	△39,274	△91,496
繰延税金資産の純額	254,279千円	195,423千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.20%	37.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23	2.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85	△1.53
住民税均等割	1.96	2.77
試験研究費等の税額控除	△1.01	△0.91
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	0.38
評価性引当額	3.68	△2.29
受取配当金の相殺消去	0.54	1.20
持分法による投資利益	△0.07	△0.13
その他	△0.09	1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.59%	40.98%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.20%から34.83%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。