有価証券報告書-第67期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	32,000千円	50,139千円
賞与引当金	61,197	72,404
退職給付に係る負債	125,880	126,732
ゴルフ会員権評価損	29,241	29,398
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	7,085	22,483
貸倒引当金	107,006	172,775
棚卸資産評価損	63,324	51,569
投資有価証券評価損	60,392	62,156
その他	28,636	33,068
繰延税金資産小計	522,408	628,372
評価性引当額	△133,293	△153,636
繰延税金資産合計	389,115	474,736
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△247,845	△258,700
その他	△821	△2,356
繰延税金負債合計	△248,666	△261,056
繰延税金資産の純額	140,448千円	213,680千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.21	△3.34
住民税均等割	0.97	0.79
試験研究費等の税額控除	△1.04	△1.59
評価性引当額	△1.49	0.50
受取配当金の相殺消去	4.66	3.25
親子間税率差異	0.37	0.80
税率変更による影響	-	△0.22
その他	△0.25	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.74%	30.71%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。