有価証券報告書-第64期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,542千円	22,603千円
賞与引当金	49,038	38,934
退職給付に係る負債	130,863	132,603
繰越欠損金	8,173	7,034
ゴルフ会員権評価損	29,241	29,241
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	24,704	7,085
貸倒引当金	117,561	102,474
棚卸資産評価損	57,843	67,522
投資有価証券評価損	86,392	86,392
その他	29,435	27,237
繰延税金資産小計	557,440	528,773
評価性引当額	△166,540	△170,673
繰延税金資産合計	390,899	358,100
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114,974	△110,316
その他	△3,748	△690
繰延税金負債合計	△118,722	△111,006
繰延税金資産の純額	272,177千円	247,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21	1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.35	△3.16
住民税均等割	1.89	1.52
試験研究費等の税額控除	△1.03	△0.27
評価性引当額	△0.53	0.37
受取配当金の相殺消去	5.12	2.92
親子間税率差異	1.36	1.25
その他	0.42	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.95%	33.59%