有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,321千円	29,482千円
賞与引当金	42,388	44,489
工事損失引当金	―	15,807
退職給付に係る負債	60,345	64,135
繰越欠損金	33,134	26,708
長期未払金	53,065	17,286
未払金	―	8,632
ゴルフ会員権評価損	49,898	47,529
土地評価損	8,199	7,644
減損損失	11,340	7,116
貸倒引当金	30,800	41,354
原材料評価損	32,342	31,486
投資有価証券評価損	30,491	53,859
その他	16,989	24,848
繰延税金資産小計	393,318	420,382
評価性引当額	△109,119	△152,535
繰延税金資産合計	284,199	267,846
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△123,294	△8,196
その他	△23,300	△1,390
繰延税金負債合計	△146,595	△9,587
繰延税金資産の純額	137,603千円	258,259千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.83%	32.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51	1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02	△0.63
住民税均等割	2.10	1.89
試験研究費等の税額控除	△0.75	△0.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.52	0.98
評価性引当額	1.14	3.22
受取配当金の相殺消去	0.72	0.58
その他	0.72	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.77%	39.14%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,384千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,020千円、法人税等調整額が13,404千円それぞれ増加しております。