有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,251千円	24,321千円
賞与引当金	40,604	42,388
退職給付に係る負債	57,301	60,345
繰越欠損金	31,798	33,134
長期未払金	45,832	53,065
ゴルフ会員権評価損	50,729	49,898
土地評価損	8,199	8,199
減損損失	8,265	11,340
貸倒引当金	43,824	30,800
原材料評価損	33,991	32,342
投資有価証券評価損	33,053	30,491
その他	22,449	16,989
繰延税金資産小計	389,301	393,318
評価性引当額	△102,381	△109,119
繰延税金資産合計	286,919	284,199
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△75,314	△123,294
有価証券評価益	△4,888	―
その他	△11,292	△23,300
繰延税金負債合計	△91,496	△146,595
繰延税金資産の純額	195,423千円	137,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.20%	34.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56	1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.53	△1.02
住民税均等割	2.77	2.10
試験研究費等の税額控除	△0.91	△0.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38	1.52
評価性引当額	△2.29	1.14
受取配当金の相殺消去	1.20	0.72
持分法による投資利益	△0.13	―
その他	1.73	0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.98%	40.77%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57%となります。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が6,245千円減少し、法人税等調整額が17,928千円、その他有価証券評価差額金が11,683千円それぞれ増加しております。