有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,482千円	24,066千円
賞与引当金	44,489	46,948
工事損失引当金	15,807	─
退職給付に係る負債	64,135	69,372
繰越欠損金	26,708	13,138
長期未払金	17,286	17,286
未払金	8,632	1,968
ゴルフ会員権評価損	47,529	29,296
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	7,116	7,116
貸倒引当金	41,354	47,222
原材料評価損	31,486	31,704
投資有価証券評価損	53,859	64,819
その他	24,848	23,442
繰延税金資産小計	420,382	384,028
評価性引当額	△152,535	△149,043
繰延税金資産合計	267,846	234,985
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,196	△128,926
その他	△1,390	△3,811
繰延税金負債合計	△9,587	△132,738
繰延税金資産の純額	258,259千円	102,247千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.34%	30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07	1.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63	△0.76
住民税均等割	1.89	1.46
試験研究費等の税額控除	△0.54	△0.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98	─
評価性引当額	3.22	0.30
受取配当金の相殺消去	0.58	0.66
親子間税率差異	0.98	1.65
その他	△0.75	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.14%	34.54%