有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,895千円	27,085千円
賞与引当金	49,738	53,986
退職給付に係る負債	113,837	122,174
繰越欠損金	1,359	―
長期未払金	4,452	2,559
ゴルフ会員権評価損	29,188	29,241
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	17,865	17,865
貸倒引当金	117,771	124,208
原材料評価損	41,596	44,000
投資有価証券評価損	62,868	73,319
その他	27,583	29,525
繰延税金資産小計	502,800	531,610
評価性引当額(注)	△155,525	△173,862
繰延税金資産合計	347,274	357,747
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△98,039	△84,347
その他	△2,198	△382
繰延税金負債合計	△100,237	△84,729
繰延税金資産の純額	247,036千円	273,017千円

(注) 評価性引当額が18,336千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額が10,451千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が6,228千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93	0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.48	△2.26
住民税均等割	1.17	1.25
試験研究費等の税額控除	△0.66	△0.95
評価性引当額	△1.58	0.83
受取配当金の相殺消去	2.34	2.16
親子間税率差異	1.14	1.43
その他	△0.11	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.61%	33.21%