有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	33,407千円	28,895千円
賞与引当金	47,041	49,738
退職給付に係る負債	63,541	113,837
繰越欠損金	2,921	1,359
長期未払金	10,859	4,452
ゴルフ会員権評価損	29,296	29,188
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	27,240	17,865
貸倒引当金	121,826	117,771
原材料評価損	40,428	41,596
投資有価証券評価損	64,819	62,868
その他	31,369	27,583
繰延税金資産小計	480,396	502,800
評価性引当額(注)	△187,337	△155,525
繰延税金資産合計	293,058	347,274
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△117,388	△98,039
その他	△1,980	△2,198
繰延税金負債合計	△119,369	△100,237
繰延税金資産の純額	173,689千円	247,036千円

(注) 評価性引当額が31,812千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が9,374千円、連結子会社協立テストシステム㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,667千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.21%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25	1.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48	△2.48
住民税均等割	1.44	1.17
試験研究費等の税額控除	△0.43	△0.66
評価性引当額	2.21	△1.58
受取配当金の相殺消去	0.64	2.34
親子間税率差異	1.62	1.14
関係会社株式売却益	0.72	―
その他	△0.21	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.97%	31.61%