有価証券報告書-第60期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,066千円	33,407千円
賞与引当金	46,948	47,041
退職給付に係る負債	69,372	63,541
繰越欠損金	13,138	2,921
長期未払金	17,286	10,859
未払金	1,968	─
ゴルフ会員権評価損	29,296	29,296
土地評価損	7,644	7,644
減損損失	7,116	27,240
貸倒引当金	47,222	121,826
原材料評価損	31,704	40,428
投資有価証券評価損	64,819	64,819
その他	23,442	31,369
繰延税金資産小計	384,028	480,396
評価性引当額	△149,043	△187,337
繰延税金資産合計	234,985	293,058
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△128,926	△117,388
その他	△3,811	△1,980
繰延税金負債合計	△132,738	△119,369
繰延税金資産の純額	102,247千円	173,689千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.21%	30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28	1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76	△1.48
住民税均等割	1.46	1.44
試験研究費等の税額控除	△0.51	△0.43
評価性引当額	0.30	2.21
受取配当金の相殺消去	0.66	0.64
親子間税率差異	1.65	1.62
関係会社株式売却益	─	0.72
その他	0.25	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.54%	35.97%